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政府の行なう経済活動を財政

辞書類には「政府の行なう経済活動を財政という」とあるのがふつう。定義は簡便を旨とすべきですが、これは不正確です。どんな経済活動かがはっきりしないし、これでは行政とはまるで別物みたい。財政の財とは、おカネのことです。だから、行政のためにおカネを集めて使うことが財政なのです。私の定義は「公共の資金を調達し支出して行なわれる政治」です。おカネの集め方、使い方です。財政は経済に大きな影響を及ぼしますから、たしかに経済活動という性格をもちます。だからそれは経済のなかの公的部門、公共セクターとして位置づけられています。しかし財政の基本的役割は、経済活動なのではありません。国民、住民は議会の議員や首長を選び行政を委ねる。行政とは公共、つまり広く共通の必要を満たすための活動です。

企業経営とディスクロージャー

日本とアメリカの会社を比べて、天と地はどの違いがあるのは株主総会の様子かもしれません。日本では3月決算会社が多く、株主総会は毎年6月末に集中します。しかし、上場企業の9割を超す会社が同じ日に株主総会を開き、その大半は1時間以内で終わったと聞けば、アメリカの経営者や株主はさぞ驚くことでしょう。日本の会社が、株主総会の開催日を他社とあわせたがるのは、総会屋を排除したいからだといわれます。ところが会社によっては総会での発言を、法人株主から白紙委任されている人に限定して、一般株主の質問を事実上封じるところまであります。議長である社長の営業報告を拍手で了承する「シャンシャン総会」で終わらせたいと願っている会社も多く、本の株主総会は株主不在という批判が強まっています。力の総会は文字どおり「株主のための総会」です。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は、1，500人を上回る株主が出席し、30人ほどが入れ代わり立ち代わり、発言します。総会の時間は3時間を超えます。アメリ力企業の多くは、株主総会を報道陣にも全面的に公開しています。

本社機能を東京・芝浦に集結させた博報堂のデジタル対応組織

電通より一足早く本社機能を東京・芝浦に集結させた博報堂のデジタル対応組織は、インターネットや衛星デジタル放送を媒体社としてまとめる「マルチメディア局」とコンサルティング、コンテンツ開発、プロモーション、ブランディング、CRM、Eコマースなどを担当する「インタラクティブカンパニー」の2本柱構成。特に後者は、デジタルネットワークとデータベースを活用し、「企業」と「生活者一人ひとり」をインタラクティブな関係で結びつける新しい時代のマーケティング＆コミュニケーションを提案・実践して、注目を集めている。その他の広告会社では、アサツーディーケイがデジタルビジネス局と、デジタルソリューション局からなる「総合デジタル本部」をもち、インターネットでの動画像配信に力を入れている。また、東急エージェンシーは、2000年2月に高度化・専門化するデジタル関連のクライアントニーズに即応するため「マルチチャンネル室」を新設。さらに、東急グループの情報インフラと同社のノウハウを融合させ、他広告会社にはないビジネスやサービスを提供するために、「デジタルビジネス室」を発足させ、2組織併せて今後50人体制を目指すという。