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実用的なハイブリッドカー基本情報

時代はモータリゼーションの普及期をとうに終えています。その意味での軽自動車の役割は終えました。つまり、優遇処置の意味もなくなったということです。その一方で、C02排出量規制はますます強まります。日本はEUのように罰金を徴収する体質がありませんが、その代わりに自動車税をC02排出量比例にすることは十分に考えられます。そして、2010年10月に総務省は自動車税をC02排出量に比例させる「自動車環境税」の創設を提言したのです。

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ところが、軽自動車の燃費はリッターカーに比べて悪く、C02排出量も多いのです。そこに優遇税制の撤廃が重なると、軽自動車の税金はリッターカーに比べて高くなり、その存在意義はボディが小さいことだけになってしまいます。さらにC02排出量規制が自動車メーカー平均値になると、軽自動車メーカーはますます苦境に陥ります。2015年から2020年にかけて、軽自動車もエンジンの燃費向上だけではC02排出量規制に対応不可能になるのではないでしょうか。政府の方針では、2020年には新型車販売の50％がハイブリッドカーと電気自動車です。現在のユーザー動向を考え、自動車メーカーの対応力を考えますと、もっと多いことが十分に考えられます。