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日本経済は90年代に入って大きく変化してしまった。それ以前はどの産業分野でも右肩上がりを実現してきた。しかし、産業界における成長の鈍化、時にはマイナス成長でさえもめずらしいものではなくなった。その原因の1つとして少子化による人口の減少が挙げられていて、経済界でも問題視されるようになってきた、少子化による赤ちゃんの減少というショックは、ベビー関係の業界はとっくに経験済みであろうし、学校でも1つの学年で野球やサッカーの対抗試合ができなくなったという話もよく聞く。

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公立高校でも比較的新しい学校では校舎を建設するときに、あらかじめ廃校を想定して老人ホームなどに転用できる設計にしておくなど、少子化、高齢化への対応が着々と進められている。先般も、ある自動車メーカーの経営会議でよく議論される話題は「日本の少子化、人口減少」であるとの報道がなされていたが、杜会的、経済的に「少子化、高齢化」という既定の事実は無視できなくなっている。この問題は、不動産市場、特に住宅市場に大きな影響を与えていくことは必須で、あるハウスメーカーのトップは注文住宅の現在の年間水準は低下していくと発表している。この少子化、高齢化問題が深刻にとりあげられるのは、産業外の努力とは関係なく、これから絶対に避けられない既定の事実であるという点にある。だからこそ、この問題を抜きにして今後の住宅、不動産市場を語ることはできないのである。地価の問題にしても現在に至る10年を超える連続的な下落の原因は、不況による側はむしろ小さくて「人口の増加がない」という事実が背景にあることを理解すべきであろう。