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銀行とのローン保証

業務提携は業界断トツ99年以降は、同社の業界における動きが俄然注目されるようになりました。99年、さくら銀行（現三井住友銀行）と消費者ローンの合弁会社設立を初めて発表しました。都銀と消費者金融による初めての提携として、金融業界の一大ニュースになりました。同年3月には、業界初の債権回収会社を設立し、地銀の消費者ローン保証業務にも乗り出し、00年には業界中堅のクレディア（本店・静岡市）と業界初のATM相互利用を実施するなど、経営多角化に取り組んでいきます。01年、三洋信販は破たんした大手スーパー・マイカルの子会社マイカルカード（現ポケットカード）を買収し、大きく報道されました。しかし、マイカルは総合スーパー大手のイオングループが吸収、グループ内に「イオンクレジットサービス」という大手流通系カードがあるため、ポケットカードはマイカル系のスーパー「SATY」「VIVRE」とのクレジットカード事業を05年で終了させ、マイカルとの提携関係を解消しました。この5〜6年における同社の戦略は、大手他社を上回る勢いがあります。地銀の消費者ローン保証業務も提携数は150行に達し、業界では断トツです。しかし、大手4社との業容格差は歴然で、規模のメリットを生かすことは困難です。その点が業界大手との再編が取りざたされる背景のひとつになっています。

金本位制の下において

金本位制の下においては、国際間の最終的な決済には金が用いられたから、国際収支の黒字や赤字は中央銀行間の金の輸送によってファイナンスされた。例えば、日本の経常収支が赤字だったとしよう。この赤字をファイナンスする方法の一つは、民間部門が外国から資金を借り入れることである。この場合、民間部門の資本収支は黒字になる。しかし経常収支の赤字が民間部門の資本収支の黒字よりも大きい場合には、その差額は中央銀行によってファイナンスされなければならない。この場合、民間部門は不足する資金を調達するために、外為銀行部門を仲介として、中央銀行に円を支払って、それと交換に金を受け取り、その金を外国に支払うことになるのである。

期日管理を徹底する

期日を過ぎた仕事は価値がありません。相手に迷惑を掛けるだけでなく、信用も失墜します。取引先の決済期日にもし融資が間に合わなかったら不渡りという事態になり、担当者として「忙しかったから」などというのは理由になりません。銀行貝である以上、毎日がとても忙しいのはわかり切っています。時間は限られているわけですから、それをどうペース配分するかが「デキる人」とそうでない人との分かれ目です。支店では、一般的に、月間スケジュール表のようなものを作成しているケースが多いようです。スケジュール表での期日管理を成功させる秘訣は、より具体的なアクションプランスケジュールにすることでしょう。単に、査定・稟議の期日を記入するだけではなく、いつ取引先に対して資料を要求するか、いつコンピュータ登録するかなど、出来るだけ細かく具体的なスケジュールを組むのがコツです。銀行業務はどうしても月末・月初めが繁忙になりますから、比較的事務が簡素になる月中にうまく仕事を配分するよう工夫してください。